株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之、以下「ＮＴＴドコモ」）とＮＴＴファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂井 義清、以下「ＮＴＴファイナンス」）は、ＮＴＴドコモは2021年1月28日開催の取締役会、ＮＴＴファイナンスは2月5日開催の取締役会において、下記の通り、2021年3月31日を効力発生日として、吸収分割（以下、「本件分割」）により、株式会社ＮＴＴドコモの社債に係る資産及び債務（これらに関連する契約その他の権利義務を含む。）をＮＴＴファイナンス株式会社に承継させ、ＮＴＴファイナンス株式会社はこれを承継することといたしましたのでお知らせいたします。

なお、ＮＴＴドコモは、2020年12月24日付プレスリリース「当社株式の上場廃止のお知らせ」にてお知らせいたしました通り、2020年12月25日をもって上場廃止となっております。また、2020年12月29日をもって日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田 純、以下「ＮＴＴ」）はＮＴＴドコモの株式の全てを取得しており、ＮＴＴドコモはＮＴＴの完全子会社となっております。

記

【本件分割の目的】

本件分割は、ＮＴＴドコモが発行した社債に係る一切の権利義務をＮＴＴファイナンスが承継することにより、ＮＴＴドコモにおいては社債を保有することで生じる実務負担を軽減すること、ＮＴＴファイナンスにおいては本件分割を通じてＮＴＴグループを代表する発行体としての位置付けを高めることによりグループファイナンス機能を強化することを企図しております。

本件分割により、ＮＴＴドコモは発行した社債に係る債務から免責される一方、ＮＴＴファイナンスは当該社債の新たな債務者となる予定です。ＮＴＴドコモの社債を保有する社債権者の皆様におかれましては、効力発生後、ＮＴＴファイナンスを債務者とする社債の社債権者となることについてご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、ＮＴＴドコモの社債は、本件分割によりＮＴＴファイナンスが債務者となることに伴い、本件分割の効力発生日後にＮＴＴファイナンスの社債として格付けが付与される見込みです。ＮＴＴドコモ及びＮＴＴファイナンスの社債は、2021年2月5日現在、いずれも日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡＡ、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）よりＡの債券格付けが付与されており、ＮＴＴドコモとＮＴＴファイナンスのこれらの債券格付けは同等です。加えて、ＮＴＴドコモとＮＴＴファイナンスはいずれもＮＴＴの完全子会社になったことにより、ＮＴＴグループとして一体的に事業が運営されます。ＮＴＴドコモの社債がＮＴＴファイナンスへ承継された後も、ＮＴＴグループ全体の信用力に基づき元利金の返済が行われるため、ＮＴＴドコモの社債を保有する社債権者の皆様から十分に理解を得られると考えております。

また、ＮＴＴファイナンスが新たな債務者となることに伴い、社債名称を以下の通り変更いたします。

本件分割は、関連する法令や諸規則等に従って適法に処理を行う予定ですが、債務者の変更により、ＮＴＴドコモの社債の継続保有が困難となる社債権者の皆様におかれましては、2021年3月22日までに、下記のお問合せ先までご照会をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。